ある日の昼下がりのことです。
ある５歳の男の子が、公園で遊んでいるとき、
優しそうなお姉さんがその子に近づき、
「きみ、自分のお名前書ける？」
と聞いてきたので、その子は
「書ける！」と元気に答えました。
「じゃあ、ここにお名前書いてみて」
とボールペンを差し出されて言われた男の子は、
自慢げに名前を書いてお姉さんに見せました。
実は、そのお姉さんは、
某大手不動産会社の営業マンで、
男の子が名前を書いた紙は、
近隣の建売住宅を購入する契約書だったのです。
こんなことは、おそらく実際には起こらないでしょうが、
もし起こった場合、この契約は成立してしまいます。
成立はしますが、
親など保護者は、この契約を取り消すことができます。
なぜなら、５歳の男の子は「未成年者」だからです。
１８歳未満の「未成年者」や認知症のような人などは、
判断する能力がない、もしくは不十分なことを利用され、
しなくてもいい契約をしてしまう可能性があります。
そういう場合を想定して、民法は、
「制限行為能力者」というカテゴリーをつくって
そのような人たちを守っています。
「制限行為能力者」とされる人がした契約は、
あとから取消しができる、というシステムです。
契約などの法律行為が制限されているので、
「制限行為能力者」といいます。
「制限行為能力者」には４種類あり、
それぞれ、制限される行為の範囲や、保護の方法が違います。
一つ目が、最初に事例をあげた「未成年者」です。
未成年者以外は、判断能力の度合いによって分けられます。
判断能力が「ない」人が、「成年被後見人」、
判断能力が「かなり不十分な」人は「被保佐人」、
判断能力が「不十分な」人は「被補助人」となります。
「未成年者」は年齢で決まりますが、
それ以外の「制限行為能力者」は、
家庭裁判所に申し出てから、決めてもらいます。
もちろん、「被補助人」や「被保佐人」よりも
「成年被後見人」や「未成年者」の方が保護されます。
宅建試験では、
それぞれの「制限行為能力者」が制限されている行為の範囲と
保護の方法の違いが問題になります。
