賃貸住宅経営に関する税金には、固定資産税や都市計画税など様々ありますが、節税できるのは所得税とそれに連動してかけられる住民税、個人事業税です。住民税と個人事業税は所得税に応じて金額が決まるので、所得税をいかに抑えるか？がポイントになります。
「所得」と「収入」を混同していると話がわかりづらいので、最初に少し説明しておきます。家賃などの「収入」から、経営のために使った必要経費を引いたものが「所得」となります。税金はこの「所得」に税率をかけて計算されるので、いくら「収入」が多くても必要経費が大きければ「所得」は小さくなり、税金を抑えることができる、というわけです。だから所得税の節税のポイントは、確定申告でこの必要経費をもれなく計上することです。
確定申告を税理士さんに頼んでいる、という方は問題ないと思いますが、ご自身で申告されている場合、知らないで計上していない必要経費が多くみられます。確定申告のときに税務署の人が「これは必要経費にできますよ」と親切に教えてくれるわけではないので、何が計上できるのか？しっかりと確認していおかなければなりません。
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