「火災保険」を活かす(コストをかけない経営力)
今すぐ始められる空き室対策【No.31】

メンテナンス費用はどうする?

■賃貸住宅経営セミナー【詳細編⑪】

 たとえ建物の価値を上げるような資本的支出でも、「特例」を使えば節税でます。しかし、3 年毎のメンテナンスではかなりの費用負担になります。それにもかかわらずマメにメンテナンスをしている大家さんがいるのは事実です。

 

 たとえば、33 部屋ある鉄骨鉄筋コンクリート造をモデルケースにします。

 

 屋上防水のメンテナンスで約 30 万円、外壁で約 70 万円、これらに加えて足場代もかかります。大家さんにとっては大きな負担のはずです。これを 3 年毎に行っている大家さんは、よほど資金に余裕があるのでしょうか。

 

 実は、この費用の出所に秘密があります。それが「火災保険」です。

 

 ほとんどの大家さんが所有されている建物に「火災保険」をかけて保険料を払っていると思います。しかし、これをフル活用している大家さんはまだ多くありません。

 

 現在、もらえるはずの保険金をもらっていない人は、約 80%もいると言われています。一人平均、約 150 万円になるそうです。

 

 2 割ほどの人しか「火災保険」を活用できていない原因として、「火災保険」に対する誤解があると思います。

 

 「火災保険を使う」という話をすると「火事にもなっていないに火災保険を使うなんて…」という反応が返ってきます。「保険を使うと保険料が上がるのでは…」という人もいます。

 

 しかし、それらはすべて間違った先入観です。「火災保険」は「自動車保険」とは違い等級制がないので何度使っても保険料は変わりません。保険範囲は火事による被害だけでなく、台風や大雪など自然災害にも対応しています。

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本当に「火災保険」でメンテナンスができるのか?

 「何かがあったから」ではなく、「何かがあったかも」という視点で「火災保険」は使われています。

 

 ご自身のアパート・マンションの屋根や雨樋を点検してみてください。大家さんが気づかないうちに風や雪などで壊れているケースは思ったより多くあります。屋根が壊れていることもよくありますが、ご自身で上るのは危険です。無料で調査してくれる専門業者に見てもらいましょう。

 

 保険会社などに勤めていた経験があるような大家さんは、このしくみをよく知っています。だから、1 年に数回「火災保険」の申請をして、コストをかけないで定期的にメンテナンスしているのです。

 

 せっかく同じように保険料を払っているのに、「火災保険」を眠らせているのは非常にもったいない話です。

 

 ただ、「火災保険」を使う場合は保険会社の鑑定人が調査をします。保険金額がいくら下りるかは、その鑑定人の判断になります。鑑定人は「火災保険」のプロです。だから、同じプロである専門業者に交渉してもらった方が、保険金額は多くおりてきます。

 

 しかし、最近は「火災保険を使って 0 円で修理します」という業者の中には悪徳業者もいるので注意が必要です。

 

 もし、依頼した業者が悪徳業者だった場合、保険金額が決まる前に工事を始めようとします。そのような業者は「結局、保険がおりませんでした」と言って、実費で工事料金を請求してくることがあります。近年、このようなトラブルが増えています。

 

 火災保険専門の業者を頼むときは、調査から工事までの流れを確認してください。おりた保険金額の範囲で工事をする、という会社であれば安心です。

 

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賃貸経営しているアパートやマンションが老朽化し、入居者を集められないまま空き室が増え、その空き室期間も長期化し、不安をかかえている大家さんは少なくありません。今、本当に困っている賃貸住宅経営者を対象に、この3年間、私が行ってきたセミナーの内容をご紹介していきますので、是非参考にしてください。

 

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