家賃を下げないで、お金を使わないで、空き室をうめる
今すぐ始められる空き室対策【No.21】

賃貸住宅経営の要は、やはり「物件力」

■賃貸住宅経営セミナー【詳細編①】

 ここまでご紹介したように、毎年新しい賃貸住宅が建てられている中、古くなった賃貸住宅は「空き室」が目立つようになり、「家賃の値下げ」を余儀なくされています。しかし、家賃を下げると一般的に「入居者の質」も下がり、物件がスラム化するためますます入居者が集まらなくなる、という「負のスパイラル」に陥ってしまいます。

 

 賃貸空宅経営で最も大切なのは、入居者が入りたいと思う間取り、設備が整った部屋にすること、すなわち「物件力」を上げることです。しかし、間取りの変更や設備投資に莫大なコストをかけてしまうと、それを回収できずに経営を悪化させてしまうリスクも大きくなり、ますます打つ手がなくなります。

 

 いかにコストをかけないで「物件力」を上げるのか?そしてその物件をどのように周知し、入居者を集めて経営をプラスに転換していくか?これまでにご紹介した内容をさらに深掘りし、民法改正における注意事項も交えて、今本当に困っている賃貸住宅経営者に向けて、コストの抑え方、入居者の集め方など経営改善の具体的な施策を提案していきます。

 

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賃貸経営しているアパートやマンションが老朽化し、入居者を集められないまま空き室が増え、その空き室期間も長期化し、不安をかかえている大家さんは少なくありません。今、本当に困っている賃貸住宅経営者を対象に、この3年間、私が行ってきたセミナーの内容をご紹介していきますので、是非参考にしてください。

 

様々な資料から最新の情報を集めてまとめたコンテンツですが、法律の改正等により万が一内容に誤り等がございましたら、下記「お問合せフォーム」でお知らせいただけたら助かります。また、ご不明な点やご質問なども随時受け付けておりますので、お気軽にお問合せください!

 

多摩シェルパ行政書士事務所

代表行政書士 馬場猛寿( ばば たけひさ )

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