建設業許可をわかりやすく解説！【No.7】欠格要件とは（多摩シェルパ行政書士事務所） | 建設業許可の基礎知識 | 【建設業/宅建業】許認可専門｜相談無料の多摩シェルパ行政書士事務所

　「建設業許可」を申請するときは、下記の６つの要件がそろっているかを証明する資料を提出します。

① ある一定の経験をもつ経営者がいるか？（経営力）

② 許可を取る業種の資格か一定の経験をもつ技術者がいるか？（技術力）

③ ある一定の財産的基礎をもっているか？（金銭的信用）

④ 暴力団員など欠格要件に該当しないか？（社会的信用）

⑤ 不正・不誠実な行為をしないか？（誠実性）

⑥ 社会保険に加入しているか？（企業コンプライアンス）

　今回は、④をわかりやすく解説します。

　許可を受けようとする個人、または法人の役員などがこの「欠格要件」に該当すると許可を取ることはできません。「欠格要件」を大きく３つに分けると、

●判断能力に問題はないか？破産者ではないか？

●犯罪者ではないか？

●暴力団関係者ではないか？

となります。

　それぞれについてもう少し詳しく、わかりやすく解説していきます。

　判断能力に問題がある方は「制限行為能力者」といって、そのような方が一人で金額の大きい取引をした場合は取り消すことができるなど、民法で保護されています。だから「制限行為能力者」に該当する場合は、大きな取引をする建設業許可を取ることができません。破産者に関しても同様に、金額の大きい取引をさせるのは不安なので建設業許可は取れません。

　つぎに「犯罪者」ではないか？ですが、刑罰を重い順番にならべると、死刑・懲役・禁錮・拘留・罰金・科料となります。（今後、変わりそうですが…）このうち禁錮以上の刑を受けた人は、その執行が終わってから５年間は建設業許可を受けることができません。ただし、これは通常の犯罪の場合で、建設業関連での犯罪は拘留や罰金でも、執行が終わってから５年間は許可を取れません。

　暴力団関係者が建設業許可を取れないのはもちろんですが、「暴力団をやめた」という人も、やめてから５年間は許可を取ることはできません。また、その人自身が暴力団関係者でなくても、その事業に暴力団関係者がからんでいる場合も「欠格要件」となります。

　「制限行為能力者」または「破産者」でないことを証明するために、「身分証明書」「登記されていないことの証明書」が必要となります。「身分証明書」というと運転免許証やパスポートなどを想像してしまいますが、これは本籍地の市役所で発行されている証明書類です。「登記されていないことの証明書」は法務局で取得します。これは「制限行為能力者」として登記されていないことを証明するための書類です。

　犯罪者や暴力団関係者でないことを証明する書類は不要なのですが、許可申請書類の中に「制限行為能力者」「破産者」でないことも含めて「欠格要件」に該当していません、という内容を記載した「誓約書」というものを提出しなければなりません。「該当しません」という「自己申告」をするだけなのです。

　ただ、この「自己申告」にも意味があって、もし「欠格要件」に該当していた場合、「虚偽の申告」をしたということで申請は却下されてしまいます。申請の際、審査官が丁寧に申請書類や添付書類を審査しているにもかかわらず、申請してから許可がおりるまで１～２ヵ月もかかるのは、過去５年間に悪いことをしていたり、暴力団だった事実がないか？をこの期間に調べているからなのです。万が一「欠格要件」に該当することがバレてしまうと、却下され、残念ながら申請手数料（知事許可９万円・大臣許可１５万円）はもどってきませんので、くれぐれも虚偽の申告はしないようにしましょう！

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