建設業許可を取得できない要件として「欠格要件」というものがあります。
欠格要件は大きく分けると、「制限行為能力者」「破産者」「暴力団関係者・犯罪者」の３つになります。これらに該当すると建設業許可を取ることができません。
制限行為能力者（成年被後見人または被保佐人）でないことを証明するために、法務局から発行される「登記されていないことの証明書」を提出します。万一これに該当していても「医師の診断書」を提出して個別に審査してもらう、ということもできます。
破産者でないことの証明は、本籍地の市町村役場が発行する「身分証明書」を提出します。「身分証明書」というと、運転免許証のようなものを想像してしまいますが、市町村役場に交付申請して入手する公的証明書ですので間違えないようにしましょう。
暴力団関係者・犯罪者でないことを証明するために提出する書類は特にありませんが、上記の要件も含めた「欠格要件」に該当しないことを自己申告する「宣誓書」をいう様式に記名（署名）して提出します。現在該当していなくても、５年さかのぼって該当していなかったことを宣誓します。申請後に調査され、「欠格要件」に該当することが発覚した場合は、「宣誓書」の内容が虚偽であったとして、許可の拒否事由となります。
「欠格要件」の対象者の範囲はつぎのとおりです。
■欠格要件の対象者の範囲
(a) 申請を行う法人自体
(b) 申請者である法人の役員等
(c) 令３条使用人（支店長・営業所長等）
(d) 総株主の議決権の５％以上を有する個人株主
(e) 申請を行う個人事業主
(f) 個人事業主の支配人
※法定代理人がいる場合はその法定代理人
※法定代理人が法人の場合はその役員
