電気通信工事業とは?(建設業許可の業種)
建設業許可をわかりやすく解説! 【No.45】

電気通信工事業とは?

建設業許可の「電気通信工事」を請け負う専門工事業種です

建設業許可には「一式工事」と「専門工事」があり、電気通信工事業はそのうちの専門工事(27業種)のひとつです。

 

「電気通信工事」とは、テレビ・電話・インターネットなどの情報通信設備を設置し、電気を使って情報を伝達・制御するための工事を指します。

 

建設業許可における電気通信工事は、通信ネットワークや放送設備、防犯・監視システムなどの整備を通じて、情報インフラを支える重要な工事分野です。

 

 

●電気通信工事業の対象となる工事

 

電気通信工事業に該当する工事には、LAN配線工事、電話交換機の設置、放送設備の設置、防犯カメラやインターホンの設置、Wi-Fi機器の設置、データ通信設備の構築などがあります。

 

オフィスや工場のネットワーク整備、マンションのインターホン更新、学校の放送設備整備、監視カメラの設置などが代表的な施工例です。

 

施工は、配線・機器の設置だけでなく、通信機器との接続、設定、試験調整なども含めた一連の工程として行われます。

 

 

●注意点

 

電気通信工事と似た作業でも、施工の目的や中心となる作業によって、必要な許可業種が異なることがあります。

 

たとえば、防犯カメラやLAN配線の工事でも、電源接続が中心なら電気工事業、通信機器との接続や設定が中心なら電気通信工事業に該当します。

 

申請前には、契約内容や施工範囲をもとに、主たる工事を整理しておくことが大切です。

 

 

●まとめ

 

・電気通信工事業は、情報通信設備の設置・接続・設定を目的とした専門工事業種です

 

・対象となる工事には、LAN配線、電話設備、放送設備、防犯カメラ、インターホン、Wi-Fi機器などがあります

・施工目的や作業内容によっては、電気工事業などに分類されることがあります

 

・工事区分の判断には、契約内容や施工範囲の明確化が欠かせません

 

申請前に主たる工事を整理し、適切な業種で申請することが重要です

 

電気通信工事に関するさらに詳しい解説は、【No.130】電気通信工事について解説をご参照ください。
 

 

建設業許可クイズ】の正解:B

 

 

 

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建設業許可を取るときは、許可の種類や業種、要件など最新の「建設業法」に従って申請する必要があります。

 

また、申請時に提出する添付資料は、都道府県ごとに違うものが多いので、申請前にしっかり確認しておかなければ、せっかく申請に行っても、補正をして後日再提出することになります。納税証明書や残高証明書など、証明書類には有効期限があるので、何度も再提出をしていると、そのうち期限が過ぎて再度取り直すことになってしまいます。

 

建設業許可」について何か疑問に思う事やご相談などございましたら、お気軽に下記「お問合せフォーム」でご連絡ください!

 

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代表行政書士 馬場猛寿( ばば たけひさ )

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