建設業許可には、「どこに申請するか？」「どんな規模か？」「どんな工事か？」という3つの視点で区分があります。
申請する前に「営業所の所在地」、「契約金額の規模」、「施工する工事の種類」を整理しておく必要があります。
●許可の申請先：営業所の所在地による区分
・国土交通大臣許可
複数の都道府県に営業所がある場合に必要で、管轄の地方整備局に申請
・都道府県知事許可
1つの都道府県内にのみ営業所がある場合に必要で、管轄の都道府県に申請
※営業所とは、契約・見積・打合せなどを行う拠点のことです。倉庫や資材置き場は営業所に含まれません
●許可の種類：契約金額の規模による区分
・一般建設業許可
元請として請け負う工事のうち、下請代金が5000万円未満（建築工事は8000万円未満）の場合に必要です
・特定建設業許可
元請として請け負う工事のうち、下請代金が5000万円以上（建築工事は8000万円以上）の場合に必要です
※2025年2月に金額要件が改正され、従来よりも基準が引き上げられました
●許可の業種：施工する工事の種類による区分
建設業許可は、29の業種ごとに取得する必要があります。内訳は「一式工事（2業種）」と「専門工事（27業種）」です
・一式工事：土木一式、建築一式
・専門工事：大工、 左官、 とび・土工・コンクリート、 石、 屋根、 電気、 管、 タイル・れんが・ブロック、 鋼構造物、 鉄筋、 舗装、 しゅんせつ、 板金、 ガラス、 塗装、 防水、 内装仕上、 機械器具設置、 熱絶縁、 電気通信、 造園、 さく井、 建具、 水道施設、 消防施設、 清掃施設、 解体
※業種ごとに施工できる工事内容が定められており、複数業種の許可を同時に取得することも可能です
●まとめ
・営業所の所在地によって「大臣許可」か「知事許可」かが決まります
・下請金額の規模等によって「一般」か「特定」かが決まります
・施工する工事の種類によって「29業種」の中から選ぶ必要があります
・申請前にこの3つの視点を整理しておくことで、手続きの流れがスムーズになります
【建設業許可クイズ】の正解：C
