建設業許可取得の現状
建設業許可をわかりやすく解説! 【No.19】

軽微な工事でも、許可を取る理由とその背景

■「うちは500万円未満の工事しかないから許可不要」…本当にそうでしょうか?

建設業許可業者は、令和6年3月末時点で全国に約48万3,700業者。前年度から約4,300業者(+0.9%)増加しており、2年連続の増加傾向です。

 

ただ、これらすべての業者が税込500万円以上の工事を請け負っているわけではなく、軽微な工事しかしていない業者も多く含まれています。

 

 

●軽微な工事しかしていない業者が、建設業許可を取得している理由

 

・元請業者から「許可を取ってほしい」と言われた


・リフォーム工事の発注条件に「許可業者であること」が含まれていた


・金融機関からの融資条件に「建設業許可取得」が求められた


・自社の信頼性を高めたい、という営業戦略

 

最近では、測量会社や地盤調査会社など、建設工事そのものを行わない業種からも「元請から許可取得を求められた」という相談が増えています。

 

 

建設業許可取得が広がっている背景


・元請業者がリスク管理の一環として、下請業者に許可取得を求める傾向にある


・発注者が「許可業者なら安心」と考え、選定基準にしているケースがある


・融資や補助金申請の際に、許可の有無が信用判断に影響するケースがある


・許可業者であることが、営業上の優位性につながるという認識が広まっている

 

 

●まとめ

 

建設業許可は、工事金額だけでなく「信頼」「取引条件」「資金調達」にも関係する


・軽微な工事しかしていなくても、許可取得のメリットは大きい


・個別の事情や業界全体の流れから、建設業許可を取得する事業者が増えている

 

 

 

建設業許可クイズ】の正解:B

 

 

 

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建設業許可を取るときは、許可の種類や業種、要件など最新の「建設業法」に従って申請する必要があります。

 

また、申請時に提出する添付資料は、都道府県ごとに違うものが多いので、申請前にしっかり確認しておかなければ、せっかく申請に行っても、補正をして後日再提出することになります。納税証明書や残高証明書など、証明書類には有効期限があるので、何度も再提出をしていると、そのうち期限が過ぎて再度取り直すことになってしまいます。

 

建設業許可」について何か疑問に思う事やご相談などございましたら、お気軽に下記「お問合せフォーム」でご連絡ください!

 

多摩シェルパ行政書士事務所

代表行政書士 馬場猛寿( ばば たけひさ )

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