「うちの設備工事は防犯カメラやLAN配線が多いけど…電気工事業？電気通信工事業？どっちで申請すればいいの？」
そんなお悩みを抱える事業者さまも少なくありません。
通信機器やネットワーク設備の設置工事は、電源の接続が伴うことも多く、どの業種で申請すべきか判断に迷うケースがあります。
さらに、建物内の配線や情報設備の設定が含まれる場合は、「電気通信工事業」に該当する可能性もあります。
このページでは、電気通信工事業の基本や、電気工事業との違い、許可申請のポイントをわかりやすくご紹介します。
●電気通信工事とは？
電気通信工事業は、情報通信設備の設置や配線、設定などを対象とした工事業種です。
電話設備、LAN配線、インターネット設備、放送設備、防犯カメラ、インターホン、Wi-Fi機器など、通信を目的とした機器や配線の施工が中心です。
代表的な工事には、LANケーブルの敷設、ネットワーク機器の設置、電話交換機の設置、放送設備の配線、防犯カメラの設置・設定などがあります。
●他の工事業種との違いに注意
電気通信工事業は、通信や情報伝達を目的とした設備の施工が中心です。
一見すると、電気工事業や機械器具設置工事業と似た作業に見えることもありますが、工事の目的と中心作業によって、必要な許可が異なります。
たとえば、防犯カメラの設置については、電源の接続が主であれば電気工事業、通信機能の設定やネットワーク接続が主であれば電気通信工事業に分類されます。
また、LAN配線工事も、電気的な配線だけでなく、通信機器との接続や設定が含まれる場合は、電気通信工事業として申請するのが適切です。
このように、一つの工事に複数の業種が関係するケースは少なくありません。
そのため、契約書や見積書の記載内容をもとに、どの工事が主たる内容なのかを明確にしておくことが非常に重要です。
主たる工事の判断を誤ると、誤った業種で許可申請をしてしまい、許可が下りなかったり、施工後に行政指導を受けたりするリスクもあります。
●許可取得のための要件と準備
電気通信工事業の許可を取るには、いくつかの条件があります。
まず、建設業の経営経験がある人（経営業務の管理責任者）が必要です。
そして、営業所には専任技術者が常勤していることが求められます。
専任技術者になるには、電気通信施工に関する施工管理技士の資格や、実務経験10年以上などが必要です。
※具体的な資格については、【No.85】電気通信工事業の専技の資格をご参照ください。
また、500万円以上の資金や預金など、財産的な基礎も確認されます。
これらはすべて書類で証明する必要があるため、早めの準備が安心です。
●多摩シェルパ行政書士事務所がサポートします
「うちの工事は防犯カメラの設置が多いけど、電気工事業で申請していいのか迷っている」
「LAN配線の工事って、電気通信工事業になるのか」
「インターホンの設置もあるけど、どの業種で申請すればいいのか分からない」
そんなお悩みに、私たち多摩シェルパ行政書士事務所が丁寧に寄り添います。
業種の選び方から、技術者の確認、書類の作成まで──
制度のこと、事業のこと、一緒に考えていきましょう。
初めての申請でも、安心して進められるよう、やさしくご案内します。
