「うちの工事は“屋上やベランダの防水”が中心だけど、塗料も使ってる…申請は“防水工事業”でいいのかな？」
そんな疑問をお持ちの事業者さまもいらっしゃるかもしれません。
防水工事は、建物の屋根や外壁、ベランダなどに防水材を施工することで、雨水の侵入を防ぎ、建物の劣化を防止する重要な工事です。
ただし、施工内容によっては、他の業種に分類されるケースもあるため、申請時には注意が必要です。
●防水工事とは？
防水工事業は、アスファルト・シート・塗膜などの防水材を使って、建築物の屋根や外壁、床面などに防水層を形成する工事を対象としています。
雨水の侵入を防ぐことが主目的であり、建物の耐久性を保つために欠かせない施工です。
ウレタン塗膜防水やFRP防水、シート防水など、施工方法や材料の種類も多岐にわたり、住宅・マンション・商業施設・工場など、幅広い建築物に対応する業種です。
●他業種との違いに注意
防水工事と似たような作業でも、施工の目的や使用する材料によっては、別の業種に該当することがあります。
たとえば、防水材を塗布していても、美観や保護が目的であれば「塗装工事業」に分類されることがありますし、断熱や遮音を目的とした施工は「熱絶縁工事業」に該当するケースもあります。
また、モルタルなどを使った仕上げであれば「左官工事業」となることもあります。
重要なのは、工事の主たる目的と使用する材料です。
基本的には、防水性能の確保が目的なら「防水工事業」、美装や保護が目的なら「塗装工事業」と区別されます。
契約書や見積書の記載内容をもとに、制度上の分類を正しく判断することが大切です。
●許可取得のための要件
防水工事業の許可を取得するには、いくつかの条件があります。
まず、建設業の経営経験がある方（経営業務の管理責任者）が必要です。
そして、営業所には防水工事に関する知識と経験を持つ専任技術者が常勤していることが求められます。
専任技術者になるには、防水工事に関する実務経験が10年以上あること、または該当する国家資格を保有していることが条件です。
※具体的な資格については、【No.81】防水工事業の専技の資格をご参照ください。
さらに、500万円以上の資金や預金など、財産的な基礎も確認されます。
これらはすべて書類で証明する必要があるため、早めの準備が安心です。
●多摩シェルパ行政書士事務所がサポートします
「うちの工事は防水がメインだけど、塗料も使ってる…業種はどう分ければ？」
「塗装工事と防水工事って、どこが違うの？」
そんなお悩みに、私たち多摩シェルパ行政書士事務所が丁寧に寄り添います。
業種の選び方から、技術者の確認、書類の作成まで──制度のこと、事業のこと、一緒に考えていきましょう。
初めての申請でも、安心して進められるよう、やさしくご案内します。
