「うちの工事は“外壁塗装”が中心だけど、防水材の塗布もやってる…申請は“塗装工事業”でいいのかな？」
そんな疑問をお持ちの事業者さまもいらっしゃるかもしれません。
塗装工事は、建物の外壁や内装、鉄部・木部などに塗料を塗布する施工であり、美観の向上や防水・防錆などの機能を担う重要な業種です。
ただし、施工内容によっては、他の業種に分類されるケースもあるため、申請時には注意が必要です。
●塗装工事とは？
塗装工事業は、塗料や塗材を使って、建築物の内外装や構造部材に塗布する工事を対象としています。
外壁や屋根、鉄骨、木部などへの塗装はもちろん、耐久性や防水性、防錆性を高めるための施工が中心となります。
住宅やマンション、工場、橋梁など、さまざまな建築物に関わる業種であり、近年では省エネ性能を重視した塗料の需要も高まっています。
●他業種との違いに注意
塗装工事と似たような作業でも、施工の目的や使用する材料によっては、別の業種に該当することがあります。
たとえば、防水材の塗布が主目的である場合は「防水工事業」に分類されることがありますし、断熱や遮音を目的とした吹付け塗装では「熱絶縁工事業」に該当するケースもあります。
また、モルタルなどの左官材料を吹き付ける場合は「左官工事業」となることも。
重要なのは、工事の主たる目的と使用する材料です。
美装や保護を目的とした塗装は「塗装工事業」、断熱性能の向上が目的であれば「熱絶縁工事業」、防水が目的なら「防水工事業」との区別が重要になります。
契約書や見積書の内容をもとに、制度上の分類を正しく判断することが大切です。
●許可取得のための要件
塗装工事業の許可を取得するには、いくつかの条件があります。
まず、建設業の経営経験がある方（経営業務の管理責任者）が必要です。
そして、営業所には塗装工事に関する知識と経験を持つ専任技術者が常勤していることが求められます。
専任技術者になるには、塗装工事に関する実務経験が10年以上あること、または該当する国家資格を保有していることが条件です。
※具体的な資格については、【No.80】塗装工事業の専技の資格をご参照ください。
さらに、500万円以上の資金や預金など、財産的な基礎も確認されます。これらはすべて書類で証明する必要があるため、早めの準備が安心です。
●多摩シェルパ行政書士事務所がサポートします
「うちの工事は外壁塗装がメインだけど、防水材の施工もしている…業種はどう分ければ？」
「塗装工事と防水工事って、どこが違うの？」
そんなお悩みに、私たち多摩シェルパ行政書士事務所が丁寧に寄り添います。
業種の選び方から、技術者の確認、書類の作成まで──制度のこと、事業のこと、一緒に考えていきましょう。
初めての申請でも、安心して進められるよう、やさしくご案内します。
