「うちの工事は“鉄筋の組立”が中心だけど、型枠やコンクリート打設も関わってる…申請は“鉄筋工事業”でいいのかな？」
そんな疑問をお持ちの事業者さまもいらっしゃるかもしれません。
鉄筋工事は、建物の骨組みをつくる重要な工程であり、構造物の強度や耐震性に深く関わる施工です。
ただし、工事の内容によっては、他の業種に分類されるケースもあるため、申請時には注意が必要です。
●鉄筋工事とは？
鉄筋工事業は、鉄筋を加工し、組み立て、所定の位置に配置する工事を対象としています。
鉄筋コンクリート造の建築物や構造物において、鉄筋を切断・曲げ・結束し、図面通りに配筋する作業が中心です。
施工の精度が構造物の安全性に直結するため、専門性の高い業種といえるでしょう。
●他業種との違いに注意
鉄筋工事と似たような工程でも、施工範囲によっては別の業種に該当することがあります。
たとえば、型枠の設置や解体まで含む場合は「大工工事業（型枠工事）」に分類されることがありますし、コンクリートの打設や仕上げまで行う場合は「左官工事業」や「土工工事業」との関係が生じることもあります。
また、プレキャスト部材の設置などは「とび・土工・コンクリート工事業」に該当する場合もあります。
複数の業種にまたがる施工を行っている場合は、契約書や見積書の記載内容をもとに、主たる工事を明確にしておくことが大切です。
●許可取得のための要件
鉄筋工事業の許可を取得するには、いくつかの条件があります。
まず、建設業の経営経験がある方（経営業務の管理責任者）が必要です。
そして、営業所には鉄筋工事に関する知識と経験を持つ専任技術者が常勤していることが求められます。
専任技術者になるには、鉄筋工事に関する実務経験が10年以上あること、または該当する国家資格を保有していることが条件となります。
※具体的な資格については、【No.75】鉄筋工事業の専技の資格をご参照ください。
さらに、500万円以上の資金や預金など、財産的な基礎も確認されます。
これらはすべて書類で証明する必要があるため、早めの準備が安心です。
●多摩シェルパ行政書士事務所がサポートします
「うちの工事は鉄筋の組立がメインだけど、型枠やコンクリートも関わってる…業種はどう分ければ？」
「鉄筋工事と土工工事って、どこが違うの？」
そんなお悩みに、私たち多摩シェルパ行政書士事務所が丁寧に寄り添います。
業種の選び方から、技術者の確認、書類の作成まで──
制度のこと、事業のこと、一緒に考えていきましょう。
初めての申請でも、安心して進められるよう、やさしくご案内します。
