屋根工事について解説
建設業許可をわかりやすく解説!【No.115】

建設業許可の必要性・制度理解編⑪

「うちの工事は“屋根のふき替え”が中心だけど、太陽光パネルの設置もしてるし…申請は“屋根工事業”でいいのかな?」

 

そんな疑問をお持ちの事業者さまもいらっしゃると思います。

 

屋根に関する工事は、建物の保護や断熱、景観にも関わる重要な施工ですが、内容によっては他の業種に該当する場合もあります。

 

このページでは、「屋根工事業」の基本や、他の工事業種との違い、許可申請のポイントをわかりやすくご紹介します。

 

 

●屋根工事とは?

 

「屋根工事業」は、瓦・スレート・金属板などの屋根材を使って、屋根をふく工事を対象としています。

 

具体的には、瓦屋根のふき替え、スレートや金属板による屋根仕上げ、屋根塗装、部分補修、屋根一体型の太陽光パネル設置などが代表的です。

 

既存の屋根材を撤去して新しい屋根材に張り替える「ふき替え工事」や、既存屋根の上に新しい屋根材を重ねる「カバー工法」も屋根工事に含まれます。

 

 

●他の工事業種との違いに注意

 

屋根工事に似た作業でも、別の業種に分類されることがあります。

 

たとえば、太陽光パネルの設置工事は、屋根に取り付ける部分は「屋根工事業」に該当しますが、発電設備の接続や配線は「電気工事業」に分類されます。

 

また、金属板を使った屋根施工は「屋根工事業」ですが、金属板を加工して建物の外装に取り付ける場合は「板金工事業」に該当することもあります。

 

施工内容が複数業種にまたがる場合は、契約書や見積書の記載内容をもとに、主たる工事を整理しておくことが大切です。

 

 

●許可取得のための要件と準備

 

「屋根工事業」の許可を取るには、いくつかの条件があります。

 

まず、建設業の経営経験がある人(経営業務の管理責任者)が必要です。

 

そして、営業所には専任技術者が常勤していることが求められます。

 

専任技術者になるには、建築士や建築施工管理技士、または屋根工事の実務経験10年以上などが必要です。

 

※具体的な専技の資格については、【No.70】屋根工事業の専技の資格をご参照ください

 

また、500万円以上の資金や預金など、財産的な基礎も確認されます。

 

これらはすべて書類で証明する必要があるため、早めの準備が安心です。

 

 

●多摩シェルパ行政書士事務所がサポートします

 

「うちの工事は“屋根ふき替え”がメインだけど、太陽光パネルも扱ってる…業種はどう分ければ?」


「カバー工法って、屋根工事で申請できるの?」

 

そんなお悩みに、私たち多摩シェルパ行政書士事務所が丁寧に寄り添います。

 

業種の選び方から、技術者の確認、書類の作成まで──
制度のこと、事業のこと、一緒に考えていきましょう。

 

初めての申請でも、安心して進められるよう、やさしくご案内します。

 

 

 

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建設業許可を取るときは、許可の種類や業種、要件など最新の「建設業法」に従って申請する必要があります。

 

また、申請時に提出する添付資料は、都道府県ごとに違うものが多いので、申請前にしっかり確認しておかなければ、せっかく申請に行っても、補正をして後日再提出することになります。納税証明書や残高証明書など、証明書類には有効期限があるので、何度も再提出をしていると、そのうち期限が過ぎて再度取り直すことになってしまいます。

 

建設業許可」について何か疑問に思う事やご相談などございましたら、お気軽に下記「お問合せフォーム」でご連絡ください!

 

多摩シェルパ行政書士事務所

代表行政書士 馬場猛寿( ばば たけひさ )

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