起業する際に信頼性の高い事業計画書を作成するためには、これから参入する業界の「市場調査」が不可欠です。しかし、このような「市場調査」を具体的にどのように進めていくか？決まりがあるわけではありません。
売り出す商品・サービスが具体的に決まっていなければ、それを確定するための調査が必要ですし、商圏が定まっていないならば商圏を決めるための調査をしなければなりません。
たとえば、これからリフォーム事業を始めるとします。リフォームと一口に言っても、住んでいるお宅の改修工事や、中古住宅を販売するためのリノベーション工事か？または、戸建てなのか？マンションなのか？どのような工事をメインにするかで集客の施策が変わってくるかもしれません。
だから、もしメインのサービスが決まっていなければ、どの工事がこれから伸びるのか？競争相手が多いか？少ないか？などを調査する必要があります。もし、競争相手が多い工事を選ぶ場合は、他の事業者に対抗できる付加価値を考えなければなりません。
たとえば、通常の改修工事だけでなく、子供部屋の壁にボルダリングのホールドを取り付けたり、天井に雲梯を取り付けてアスレチックジムのようにするのを「売り」にすると、スポーツ好きの若い家族に支持されるかもしれません。
となれば、小学生の子どもが多いエリアを調べて、ポスティングチラシをまくとか、30代前後のお父さんやお母さんをペルソナにしたWEB集客を考える必要があります。そのような施策を事業計画書に盛り込み、その事業の成長の可能性をデータを添えてアピールすることがで、金融機関や役所があなたの事業を応援してくれるのです。
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