起業するときの「事業計画書」には何を盛り込むのか?
会社経営のヒント【No.79】

「経営者はコドク」と思ったら読むコラム

「事業計画書」を「絵にかいた餅」にしないために

 金融機関では近年、「担保・保証」重視の融資から「事業性評価」重視の融資へ転換しています。だから、融資額を大きく左右するのが「事業計画書」です。ただ、すでに事業を始めて経営を軌道にのせている事業者が作成する事業計画書と、これから起業する事業者の事業計画書は同じではありません。

 

 ある程度のブランド力と顧客がついている事業者であれば、時代の変化や事業の展開に合わせて、事業計画書を毎年調整していけばよいのですが、これから起業する事業者のほとんどは、顧客層も定まっておらず、知名度もありません。そんな起業家が希望的観測で事業計画書を作成しても「絵にかいた餅」にすぎず、金融機関も評価することはできません。

 

 金融機関も数多くの事業計画書を見てきているので、事業計画書の内容が本当に事業として成り立つのかを見極める目をもっています。金融機関が融資した額を回収できる、と評価してくれる事業計画書をつくるためには、信頼できるデータを集めることが大切です。つまり「市場調査」です。

 

 これから参入する業界は競争が激しいレッドオーシャンなのか?競争相手が少ないブルーオーシャンなのか?顧客層は?顧客のニーズは?これからどんなモノが求められるのか?そのために、どんな商品・サービスを提供するのか?

 

 現在は様々なデータをWEB上で検索することができます。地に足の着いた信頼できるデータから導いた戦略と、それを実現するための集客方法などの戦術を事業計画に盛り込むことで、金融機関の評価は高まります。

 

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私自身も行政書士事務所を運営し、会社経営・マーケティングを学びながら、多くの経営者様の経営サポートをさせていただいております。

 

そのような経験やその中で考えたことをご紹介することで、少しでも組織経営のヒントをご提供できれば、と思いこの記事を書いております。

 

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