創業融資を受ける際は、起業する人間の「信用」が計られます。もちろん、「自己資金」の額も大切ですが、これから参入する業種での経験や知識がどれだけあるのか？ということも「信用」を計る材料になります。ただ、ときどき「借りられるだけマックスで借りたい」という方もいらっしゃいますが、それはＮＧです。
自己資金があって、経験や知識があると、ある程度の大きな融資が期待できます。だからといって、借りたいだけ借りてしまうと、元金はもちろんですが金利も大きくなります。
融資を受けて準備するお金は、何に使って、どのように返済するのか？など借入期間や返済方法なども盛り込んだ「事業計画」を立てて検討することが大切です。近年では、この「事業計画」は融資の際の審査において大きなウェイトを占めています。以前の「担保・保証」重視から「事業性評価」重視へ大きく転換しているのです。
「事業性評価」とは「事業計画書」からそのビジネスモデルの可能性を評価するものです。これまでの融資では、担保や保証人を立てることで金融機関はリスクヘッジを図ってきましたが、この数年間で銀行の在り方が問われ、「担保・保証」を重視する融資から「事業性評価」を重視した融資へ転換しています。だから、融資を申し込む際は、しっかりとした事業計画を立てて、事業に必要な金額やキャッシュフローを盛り込んだ「事業計画書」を作成し提出する必要があります。
これから借りるお金は本当に必要なお金か？いくら借りる必要があるのか？冷静に計算して、事業計画を立ててみましょう。もちろん想定外の経営危機に備えるため、融資を受けることで金融機関とのつながりを保っておく、という考え方も大切です。しかし、無駄な借金はそれ自体が経営を逼迫させてしまう原因になる、ということも忘れてはいけません。
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