融資を受けるとき、「自己資金」はいくら必要か?
会社経営のヒント【No.77】

「経営者はコドク」と思ったら読むコラム

融資額を左右する「信用」とは?

 創業融資を受けるには、自己資金はどれくらい必要なのか?ということも、起業を考えている方にとっては気になると思います。一般的には、3~5倍とか、10倍くらいは借りられる、とか様々なことが言われています。

 

 実際には3倍くらいが現実的かもしれませんが、私が起業をサポートする際、公庫などにご紹介して融資を受けた実績を見ると、自己資金だけで融資額が決まっているわけではない、と感じています。

 

 融資の額を大きく左右するのは、やはり借り手の「信用」だと思います。もちろん、自己資金をこれまでコツコツ貯めてきた、という事実はその人の計画的な生き方を示すので、自己資金も信用をアピールする材料になります。

 

 ただ、信用をアピールする材料としては、「能力」が大きいように思います。「能力」というのは、その人が借りたお金を使ってどれだけ事業を成功させるか?という「経営能力」のことです。とはいえ、ある程度経営年数の長い経営者であれば、これまでの実績からその能力を計ることはできますが、これから創業する人の場合は何が見られるのでしょうか?

 

 まず判断材料にされるのは、これから参入する業種での経験や知識です。まったく未経験、または経験の浅い業種で起業するとなると大きな融資は難しいでしょう。その業種で6年以上の経験、あるいは大学でその業種について専門分野の勉強をしてから2年以上の実務経験、というものが必要になります。

 

 そのほかにも、その業種で活かせる許認可や資格も融資額に大きく影響します。たとえば、建設業を起業する場合の建設業許可や産廃収運業の許可、不動産業を開業する場合の宅建業免許や宅建士の資格がある、となると大きな融資が期待できます。許認可や資格を取得する場合、すでにその人の能力や経験などを計られているので、「社会的信用」という面で大きく後押しをしてくれるはずです。

 

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私自身も行政書士事務所を運営し、会社経営・マーケティングを学びながら、多くの経営者様の経営サポートをさせていただいております。

 

そのような経験やその中で考えたことをご紹介することで、少しでも組織経営のヒントをご提供できれば、と思いこの記事を書いております。

 

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