私たちは、コロナを経験したこととITの進化によって、仕事をするのに必ずしも事務所は必要ない、ということに気づいてしまいました。データ入力などの事務作業だけでなく、会議や面談、さらに販売も契約も決済さえもパソコン上でできます。
そのためか、近年は若い人たちを中心に、自宅での起業を考えている方が増えているように感じます。弊所にもそのような相談に来る方が増えてきました。その中で一番多いのが「資金」の相談です。
自宅で起業するので、事務所を借りる費用や机、椅子などを購入する費用は抑えられますが、それでもパソコンや複合機を購入したり、場合によっては固定電話の契約やホームページなどをつくる必要が出てくるかもしれません。
そうでなくても、会社を辞めて独立開業、となるとお金のことが心配になるのは当然です。だから皆さん「融資」を考えるのですが、まず「どこで借りるのか？」が重要です。何も考えないで銀行など民間の金融機関に融資を申し込むと10％以上の金利が発生します。
「融資」というのは、「借りるお金」をお金で買うことです。その「借りるお金」の値段が金利です。だから金利はできるだけ抑えた方がいい、というのは当然です。金利を抑えて融資を受けるには「公庫融資」か「制度融資」の二択になります。
「公庫融資」とは日本政策金融公庫（沖縄では沖縄振興開発金融公庫）に申し込む融資です。日本政策金融公庫（沖縄振興開発金融公庫）は、簡単にいうと国の金融機関で、教育や事業に対して、１～３％ほどの金利で融資が受けられます。
一方、「制度融資」は民間の金融機関、地方自治体と信用保証協会が連携して融資を提供する制度で、１％未満の金利で融資が受けられる可能性もあります。
「公庫融資」も「制度融資」も起業してからの年数や事業規模などによって様々なプランがあり、それぞれの要件を満たす必要があります。申し込むプランによって金利が変わってきますので、起業を考えている方は、まず公庫や制度融資を取り扱っている金融機関に相談してみてください。
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