【令和５年の法律改正シリーズ】
労働基準法では、労働時間の上限を原則として「1日8時間」「1週間40時間」と定めています。この時間を超えて働いた残業を「法定時間外労働」といいます。企業はこの「法定時間外労働」をさせた場合はその対価を支払うことになります。
「法定時間外労働」に対する対価（残業代）は、通常の時間単価（平均月給÷月の平均所定労働時間）の25％以上と定められています。（休日労働の場合は、35％以上）たとえば、時間単価が2,000円の従業員の場合、残業代は時給2,500円となります。（休日労働の場合は、2,700円）
ただし、2010年の労働基準法の改正によって、１カ月60時間を超える部分に関しては50％以上とされました。つまり、60時間までの残業代は１時間あたり通常時間単価の1.25倍以上ですが、それを超えた部分は1.5倍以上支払わなければならなくなり、企業の負担が大きくなったわけです。
たとえば時間単価が2,000円の従業員の1カ月の法定時間外労働が80時間だった場合、法改正前は、2,500×80 で、20万円だったのですが、法改正により60時間を超えた10時間の部分は時給3,000円となるので、2,500×60＋3,000×20 で、21万円の残業代を支払うことになります。
ただし、これらが適用されたのは大企業のみで、中小企業は適用が猶予されていました。ところが、今年（2023年）の４月からはこの猶予措置がなくなります。つまり中小企業も60時間を超える法定時間外労働には通常時間単価の1.5倍以上を支払わなければなりません。また、就業規程の変更も必要です。
今回の労働基準法の改正は、中小企業の経営者様にとって一見大きな負担となりますが、ダメージを軽減するためにも、これを業務効率化のチャンスと捉えて組織のブラッシュ・アップを図ってみてはいかがでしょうか。
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